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<みんなの党>パラリンピック金メダリスト擁立 参院選静岡(毎日新聞)

 みんなの党の渡辺喜美代表は25日、浜松市内で会見し、夏の参院選静岡選挙区(改選数2)に、新人で元静岡県職員、河合純一氏(35)を擁立すると発表した。河合氏は全盲で、パラリンピック競泳の金メダリスト。

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<南極昭和基地>男性隊員 クレーン車操作中に右足骨折(毎日新聞)

 国立極地研究所は18日、南極昭和基地で男性隊員(42)がクレーン車の操作を誤り右足を骨折する事故が起きたと発表した。

 同研究所によると、14日午前11時40分(日本時間同日午後5時40分)ごろ、隊員が基地内でクレーン車で軽油約1キロリットルが入ったタンク(重さ約1トン)を移動中、クレーン車をタンクに寄せ過ぎ、誤って無限軌道とタンクの間に右足を挟んだ。隊員はすねの骨を折ったが、命に別条はなく基地常駐の医師の治療を受けた。【奥野敦史】

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参院選、HPとブログは解禁 メールとツイッターは見送りへ(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁を検討している与野党の実務者協議会が12日午前、国会内で会合を開き、今夏の参院選から候補者と政党に限り、ホームページ(HP)とブログの更新を認めることで合意した。

 この日の会合では、国政選挙と同様、地方選挙の選挙運動でも解禁する方向で検討することを決めた。国会の会期延長がない場合、参院選の投開票日は7月11日となるが、同日には滋賀県知事選も投開票されるためだ。

 各党は来週中に再度会合を開き、公職選挙法改正案の作成に着手する。改正案は全会派一致の委員長提案で国会へ提出され、今国会中に衆参本会議で可決、成立する見通しだ。

 電子メールとツイッターについては、誹謗(ひぼう)中傷やなりすましを十分に防げないことなどから慎重な意見が出ており、見送る公算が大きい。

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陸自施設で誘導弾誤発射 群馬 (産経新聞)

 22日午後2時ごろ、群馬県高崎市吉井町馬庭の陸上自衛隊関東補給処吉井弾薬支処で、検査中の誘導弾が誤発射された。弾は検査場の壁を突き抜け、敷地内の土手に当たったが、爆発や火災は発生せず、けが人はなかった。

 群馬県警によると、誘導弾の検査中に、隊員が誤って試験ケーブルを引き抜き、弾が発射されたという。この事故で、検査にあたっていた男性隊員1人が爆風による耳の異常を訴えて病院に搬送されたが、検査の結果、けがはなかったという。

 同支処は「状況などの詳細は分からない」としている。

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動き出す大阪「都」構想 どんなメリットあるのか(J-CASTニュース)

 大阪府の橋下徹知事が提唱する「大阪都構想」が本格的に動き出す。大阪府全域を「大阪都」とし、東京都23区のような「特別区」を設置。それによって政令指定都市の大阪市や堺市とその周辺の市を消滅させて、行政の一体化、効率運営を図るプランだ。

 2010年4月19日には、府議会議員や市議会議員らが政党の枠を超えて結集する「新・大阪維新の会」が地域政党として立ち上がり、構想の実現を訴えていく。

■「都」に移行して行政のムダをなくす

 橋下知事の構想に、大阪府議会にはこの構想を支持する議員らが「大阪維新の会」を発足。当初は自民党議員6人だったが、じわじわ広がり現在22人になった。これがさらに拡大する。

 4月14日の記者会見で橋下知事は、自民党の舛添要一元厚労相が掲げる経済特区構想に、「構想実現には受け皿として大阪都が絶対必要だ」と述べるなど、大阪都構想への意欲をみせる。一方の舛添氏も、自らが掲げる地方分権と地域経済の活性化を実現する「経済特区構想」について、「大阪」と連携していくことを明らかにしている。

 こうした後押しもあって、にわかに盛り上がってきたようだ。

 橋下知事の大阪都構想は、「大阪再生」の実現をめざしたもので、根底には「行政の効率化」がある。現在の大阪府を、広域行政を担う都と基礎自治体として住民サービスを担う、人口30万人規模の区と市町村に再編する。行政機能と財源を「都」に移譲・統合して、改めて都と市区町村の役割分担を明確にすることで行政の効率化を図るという。

 たとえば、大阪には大学や体育館など「府立」「市立」の名のついた施設が少なくなく、これらが「ムダ遣い」との指摘がある。また現在、公共交通網の整備や、空港や港湾などの広範囲にかかわる事業などの重要な決定事項について、府は市の了解なしには動けないなどの支障があった。「都」に移行することで、こうした問題を解決しようというわけだ。

■大都市にふさわしい予算と権限が得られる

 もちろん、実現はそう簡単ではない。平松邦夫・大阪市長は大反対だ。じつは、「大阪都構想」は太田房江前大阪府知事も提唱していて、当時の大阪市長、磯村隆文氏が猛反対してうやむやになった経緯がある。

 移行には大阪府議会のほか、大阪市や堺市など関係市議会の賛同が必要になる。また、総務省は、「大阪府が都に移行する場合、新たな法律、あるいは改正が必要になることが想定されます」という。

 ところで、「都」と「府」の違いはどこにあるのだろう――。総務省は「都は大都市であり、都には市町村とは別に特別区を置くことができ、区域内との一体的な行政機能をもっています」と話す。一番の違いは「特別区」を設置にあるわけだ。

 また、メリットについて総務省は次のように説明する。

 税収面では、固定資産税や都市計画税などを特別区に代わって都が徴収し、特別区と決めた条例で決めた按分に基づき、一部を税収として得ている。その分、たとえば上下水道事業で市区町村が行っている事務処理を、都が代わって手がけたりしている。

 また、都市計画事業は、法律によって市区町村に役割分担があって調整されるが、都はこれを一体的にみていくことができる。

 いずれにしても、都になれば大都市にふさわしい予算と権限を得ることができるようだ。


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 川端達夫文部科学相は13日の閣議後会見で、23日に始まる「事業仕分け第2弾」に関連して「研究開発系の独立行政法人は五つくらいに整理できる」とした枝野幸男行政刷新担当相の発言に「まだ仕分けもされていないのにいかがかと、日曜(11日)の夜に電話してご陳情申し上げた」と述べ、直接苦言したことを明らかにした。

 仕分け第2弾は54独立行政法人が対象で、うち文科省所管が16法人と最多。このうち、研究開発系の法人について、枝野刷新相は10日の講演で「せいぜい五つとか、多くても10個ぐらいに整理できる」と述べた。文科省所管の大学入試センターの民営化検討という発言にも、川端文科相は「受験生や保護者の不安に配慮しなければいけないし、経済効率だけでどうなるという話にはならない」と述べた。仕分け作業は23日から4日間だが、早くも前哨戦の様相だ。【山田大輔】

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 □「スペシャルオリンピックス日本」理事長 有森裕子さん

 ■泣いている暇があるのなら 何ができるか考えるのが私の役目。

 −−大変なところへ行ってるのに淡々としてます

 有森 世界中に大変なところがあるのに、いちいち泣いていたらやってられませんよ。カンボジアマラソンは毎回、運営するのでバタバタしているし、国連も問題解決のために行っているわけですから、どんどんアイデアを出さないと。冷たいように聞こえますけど、すごい現場を見て嘆息している暇がないのが正直なところです。

 −−はじめからそんな感じですか

 有森 実は1回だけ泣いたことがあるんです。国連の親善大使として、初めてカンボジアへ行ったときですね。

 −−何がありましたか

 有森 シビアな話になりますけど、病院で出会ったエイズの女性が当時の私と同じ30歳代の人だったんです。べッドのそばに女性のお母さんがいて、私に年齢を聞いて「長寿でいてくださいね」と声をかけてくれたんです。

 −−30過ぎの人にいう言葉ではないですよね

 有森 彼らは病院で、日々エイズで死んでいく人を見ているわけです。いずれは自分の娘もそうなる。そういう状況の中で出てきた言葉だと気づいたとき、さすがにその場所にいれなくてですね。外で泣きましたよ。でもその瞬間、なぜか気が付きました。泣きたいのは彼女の方だろうが、とね。

 −−それはそうですね

 有森 その女性は夫から感染していて、その夫はエイズの知識がなくてそうなったわけですから。知ってたらなってないわけで。子供もいるのにですよ。そりゃあ、泣きたいのは、そのエイズにかかった娘さんであり、お母さんでしょう。そのお母さんに気遣われて泣いていたんではしようがないでしょうがと。

 −−何のために現場に行ってるのかということですよね

 有森 そうなんですよ。泣いている暇があったら、何ができるのかを考えるのが自分の役目だと。はっとわれに返ったんです。そのときに気づいたから、今も活動を続けられているわけですけど。

 −−国際援助の現場ではどうしても涙を誘いがちですね

 有森 それは現場でよく言われます。テレビでかわいそうな場面を見ている人はそれでいいですが、現場に行くと取材も写真もいいから、この現実をどうにかしてくれと訴えられます。それが現実なんですよ。日本は相変わらず、途上国の現状を紹介するのにお涙ちょうだいが主流なので、現場でしっかり活動するという感覚があまり育ってない。現場感覚を持った人を育てたいですね。

 −−途上国に行くと、どうしても物売りの子供にお金をあげたくなる

 有森 そんなことしたらあとでえらいことになりますから。1回目のカンボジアマラソンの時、子供から何か買おうとしたら子供が私めがけてざーっと寄ってきた。見ていると、その中で買ってもらえる子とそうでない子がでてくる。国連でインドにいった時に「絶対お金をやらないでくれ」といわれましたね。お金あげたら自分は気持ちいいかもしれないけれど、無責任にものをパーンとわたして。自分は日本に帰っちゃうわけですからね。(聞き手 北村理)

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JR福知山線脱線事故から5年 現場近くの菜の花畑に「命」の尊さくっきりと(産経新聞)

 兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故から25日で5年となるのを前に、今年も現場近くの菜の花畑に花で描かれた「命」の文字が浮かび上がった。風に揺れる黄色い菜の花は、付近を通りかかる人々に失われた命の尊さを訴えかけている。

 近くの農業、松本三千男さん(74)は事故が起きた5年前の4月25日、現場での救助活動を目撃。「遺族や負傷者の方々を元気づけたい」と一昨年5月、所有する畑に菜の花で文字を描こうと思いついたという。

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<元次官宅連続襲撃>謝罪の意思みせず 傍聴席むなしく(毎日新聞)

 「どうしてこのような思考の人間が生みだされたのか」。08年11月、元厚生事務次官宅連続襲撃事件で社会を震撼(しんかん)させた小泉毅被告(48)。謝罪の意思をみせず、法廷で「殺したのは人ではなく、心の中が邪悪なマモノ」と事件を正当化する持論をまくし立ててきたが、30日にさいたま地裁で言い渡された死刑判決には無言で聴き入った。傍聴席の遺族らは、その後ろ姿をやりきれない表情で見つめた。

 午後1時半開廷。小泉被告は黒のダウンジャケットとジャージー姿で証言台に立ち、伝田喜久裁判長に「判決理由から言いますので椅子に座ってください」と告げられると無表情のまま着席した。あごをやや上げ、正面の裁判長を見据えた。

 「愛犬をどれだけかわいがっていたにせよ、(あだ討ちで)正当化できるはずもない」「法廷で正当性を主張し続け、被害者を冒涜(ぼうとく)してきた」。断罪の言葉が続き、午後2時6分、裁判長が「死刑に処する」と言い渡しても微動だにしなかった。退廷前に一瞬、小泉被告は傍聴席に目をやり、口元を緩めたが一言も発しなかった。

 傍聴席には、殺害された山口剛彦さん(当時66歳)と妻美知子さん(同61歳)の長男琢磨さんの姿があった。

 「両親が戻ってくるわけではなく、達成感のようなものはあまりありません」「被告を憎むというよりは、どうしてこのような思考の人間が生みだされたのか、という思いを強くしながら傍聴しておりましたが、最後まで納得することはできませんでした」。閉廷後に公表したコメントからはむなしさが漂う。

 妻の吉原靖子さん(73)が重傷を負った健二さん(78)は「被告人のような人間がこれからも生存を許されれば社会の安寧と秩序は保たれないであろうと思う」と癒えるはずもない感情を吐露した。

 一方、小泉被告の弁護人は「被告は豊かな人間性や温かい心も持っている人と考えている。それを法廷で出し切れなかった。控訴審でしっかり精神鑑定をしてほしい」と話した。【飼手勇介、町田結子】

 ▽さいたま地検の長崎誠次席検事の話 検察の主張が全面的に認められ、妥当な判決が得られたと思う。

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小学教科書検定 算数、理科を文系教員にも優しく(産経新聞)

 「ゆとり教育」の反省から厚くなった小学校教科書。特に算数、理科では約10年前の平成12年度検定時よりページ数が7割近く増えた。一方、団塊の世代の退職で35歳未満の若い教員が全体の2割と目立ついまの小学校現場は、先生自身が理数が苦手な「文系」「ゆとり型」教員が多い。教科書会社はこうした現状を考慮して、児童だけでなく教員が指導しやすい教科書づくりに重点を置いた。

 「平行四辺形の面積の求め方を考えて、図や式で表しましょう」。大日本図書は算数の教科書で各単元の最初の見開きに、解き方の考えを書き込ませる空欄を設けた。解き方の説明は次のページで、児童は結論を最初から目にすることなく、クラスメートと意見交換しながら解決の糸口を探る。

 また新学習指導要領の影響で練習問題が増えたため、限られた授業時間内で教えられるよう問題に重要度を示すマークをつける工夫も。大日本図書は「算数は知識や技能だけでなく、友人と話し合って新しいことを発見することで、次の学習へ進む意欲をもてるようになる。そんな授業をしやすいように意識した」と話す。

 理科の教科書では考察力だけでなく、実験や観察のやり方を詳しく紹介するなど工夫が凝らされた。

 東京書籍は、物を燃やす働きのある気体を調べる実験で「□調べる気体□集気びん□ふた」など、実験で準備すべき物を今回初めて掲載。実験の手順もフローチャート式にして一目で理解できるよう記述した。

 また「ろうそくの火は酸素の中では激しく燃えた」などの実験結果と、「酸素には物を燃やす働きがある」などの結論を別々に記載。実験結果から考察し、科学的な思考を経て結論を導くというステップを踏むよう工夫した。東京書籍は「理科が苦手な先生にも教えやすいようわかりやすい記述、丁寧なステップを踏む授業が行えるよう心がけた」と話す。同社では教員が単元を入れ替えて指導したり、1年前の学年を振り返る際、指導しやすいように上下巻に別れていた4〜6年の理科の教科書を各学年でそれぞれ1冊にまとめた。

 文部科学省によると平成19年時点で、公立小学校の教員は、団塊の世代の退職の影響で全体の約20%が35歳未満の若手の教員。同省は「ほとんどが文系学部の大学出身者とみられる」と指摘する。

 小学校教育に詳しい教育評論家の阿部進氏(79)は「教科書の改善も必要だが、重要なのは先生自身が、生徒が面白いと感じる授業について自主的に研究し続けること。文系とか経験の浅さは関係ない」と話した。

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